免許失効時の対応徹底へ わいせつ事例の官報記載漏れで

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わいせつ行為などで懲戒免職処分となり、免許状が失効した教員の情報が、適切に官報に掲載されていなかった事例を受け、文科省は11月30日、失効した免許状の返納や官報への公告などを徹底するよう、都道府県教委に事務連絡を出して求めた。

教育職員免許法では、懲戒免職処分となり免許状が失効した場合、速やかに管理者に返納することや、免許状の種類・失効の事由・氏名・本籍地を官報に公告すること、さらにその旨を所轄庁と免許状の授与権者に通知しなければならないとされている。……
Source: 教育新聞

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