全国学習塾協会が事業分野別経営力向上推進機関として、経済産業省より認定 教育産業では初

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 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として、経済産業省より認定を受けた。

 これまで15団体が認定を受けているが、教育産業では初の認定。事業分野別経営力向上推進機関は、中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関だ。

 昨年4月、国が定める経営力向上に関する事業分野別指針(以下「指針」)に「学習塾業」が指定された。これによって、中小の学習塾事業者は指針に定める「経営力向上のために実施すべき事項」8項目を盛り込んだ経営力向上計画を申請し、認められると税制支援・金融支援を受けることができる(※1)。

 この指針が、9月16日に改正され、「経営力向上のために実施すべき事項」8項目の中には「公益的な業界団体に所属し~」という文章が加えられた(※2)。学習塾業では、全国学習塾協会がこれに当たる。

 この背景には、新型コロナウイルス感染症への対策としてのガイドライン策定など、同協会の果たした役割を国が評価したことが挙げられる。

 同協会は、学習塾業に係る経営力向上に関する指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層及び従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて事業分野別指針の普及啓発を行っている。

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